知的財産 (Intellectual Property)

最近の新型コロナのニュースで全く話題には上っていませんが、この数週間でソフトウェアの業界で面白いニュースがありました。それはメルカリや楽天がOpen Invention Networkに加盟したというものです。

Open Invention Networkは、Linuxを中心としたオープンソースソフトウェアを特許訴訟から守る組織で、加盟するには自分の特許をロイヤルティフリーで他の加盟企業に利用を許可することが条件となります。これにより、オープンソースを開発したり利用する企業は訴訟のリスクがなくなり、イノベーションの発展が促進されるというものです。
2018年にマイクロソフトが自社の全ての特許6万件以上をこのOINで無償提供したことは、ソフトウェア業界の転換点とも言える大きな出来事でした。

これはこれまでの知的財産の考え方を大きく変えるものです。

従来の商品開発やサービス開発は知的財産を守り、それ自身を経済価値としてライセンス販売したり、ブランドにして企業価値を高めていました。特定の企業や個人が、多大な努力と投資をした結晶が知的財産なので、それを簡単に模倣されて利益を他社に奪われるのは不公平です。でも完全に企業秘密にしてしまうと産業の発展が進まないので、特許という形で公開することで広く世界にその財産を利用してもらう代わりに、発明者の権利を守るという制度が生まれました。

ソフトウェアの業界では、その知的財産は著作権という形では著作者を守るのですが、特許ライセンスという形で利益を占有するのではなく、オープンに利用してもらうことでさらに技術を発展させていこうという、オープンソースの考え方が浸透してきています。
オープンソース主義を掲げる企業は、純粋な理想主義的にやっているのではありません。
それがビジネスとして儲かるし、ひいては広くイノベーションを推進する企業になることで、自身の企業価値を高める武器になると考えて採用しています。

このOpen Invention Networkですが、日本ではトヨタがコアメンバーとして推進しています。すでに3200社を超える企業群がこの組織に加盟していることからも、オープンソースによるビジネスはこれからも急速に発展していく予感がします。

囲い込みビジネスから開かれた公開型ビジネスへ、これからの企業戦略は大きく考え方を転換しないといけないですね。