動機付け (Incentive)

昨晩、志村けんさんが亡くなりました。こんなに身近に感じる人が亡くなると本当に新型コロナの恐ろしさを感じます。
日々のニュースを見ながら、週末の外出自粛要請にもあまり実感がない人々に対し、なぜその行動がもたらす結果を想像できないのだろうと思うのですが、人間はとてつもない恐怖や強制が発生するか、そこに自分の利益を感じるかのどちらかでしか動かない事実もまたあります。

そんな中、このウイルス拡大の防止策と二酸化炭素などの環境対策に何か共通点はないかと思い、環境対策の手法について調べてみました。

環境対策は大きく分けて、「規制的手法」「経済的手法」「自主的取組手法」に分かれ、これらのミックスにより効果を最大化させる動きが世界的に推進されています。
規制すれば全て解決するかと思うのですが、実際は規制を一度クリアするとそれ以上の努力が起きないというデメリットがあるため、その他の仕組みを併用することになります。

経済的手法や自主的手法により、国や企業は結果として自国・自社の利益に繋がるため、そこに動機が生まれます。さらに投資家はESG投資と呼んで、これらの努力をしている企業価値を高く評価し、優先的に投資するため、企業にとってさらに動機が高まります。

このように社会的課題を解決するためには、強制性と自発性の両面で取り組まないといけないと思うのですが、ウイルスなどの感染症対策にはどのような自発性を求めればよいのでしょうか？

私は一つアイデアがあるのですが、ふるさと納税モデルで、外出自粛の動機付けをできないか？というものです。

ふるさと納税はご存知の通り、自分の住む地区以外の市区町村に対し寄付をすると、返礼品がもらえ、その商品を販売する企業の売上が上がり、市区町村の税金が増えます。
これが成立する大きな理由は、納税者の節税になり、かつ返礼品がもらえるというメリットがあるからです。（その市区町村を寄付で助けたいなどと思っている人は残念ながらわずかだと思います。）

これをこの危機に応用します。まず都心の飲食店や娯楽施設などが閉店を宣言すると、あるポータルサイトに登録されます。人々はそこで行きたい店舗に寄付をすると、将来使えるクーポン券（寄付金の20％くらい）がもらえます。さらに寄付をした金額が今年度の所得税から控除されます。

こうすることで人々は密集するための場所がなくなるので集まらなくなり、かつ金銭的なメリットが大きく積極的に参加するのではないでしょうか？店舗は運転資金をこの寄付金で一時的にしのげますし、店舗を再開した時にはクーポンを使った来客が見込めます。

問題はこれを運営するポータルサイトの運営者の動機付けです。ふるさと納税のように毎年使われるわけでもないので、構築して維持するメリットがないんです。

国か東京都が作って欲しい！